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破産の手続きを行っても公的な機関から家族や親族に直接事実関係の報告などがなされるなどということは考えられません。それを真に受ければ、家庭に事実が知れ渡らないように自己破産申立てが可能かもしれません。ですが、現実を見ると自己破産申請を希望するときに公的機関などから同居親族の賃金を記した書類や銀行の預金通帳のコピーなどという証明資料の届け出を余儀なくされるということがありますし、金融会社から家族や親類へ通知が来るようなこともよくありますから家庭に知れ渡らないように自己破産行うことが可能だという100%の保証はないといえます。近親者に隠してあとで秘密が明らかになってしまうよりも最初から話してご家庭のメンバー全員で自己破産の申告を実行する方が無難でしょう。しかし一緒に住んでいない近親者の人が、自己破産手続きを実行したことが露見してしまうなどといったことは当面のところないと理解して問題ありません。妻または夫が負う責任を消滅させることを念頭に離縁することを検討する早まったカップルもいるとのことですがそもそも、たとえ夫婦ということであってもまず自分が(連帯)保証人という身分になっていない限り法律上の拘束は発生しません。ですが書類上の(連帯)保証人という身分身を置いている場合は別れることをしたとしても保証人としての責務に関しては残存してしまいますので支払に対する強制力があると考えられます。ゆえに離婚届の提出を実行することさえすればお金の法的な支払義務が帳消しになるようなことは認められないのです。ところで、往々にしてサラ金業者が債務をもつ人の家族や親族に督促に及ぶような場合もありますが保証人ないしは連帯保証人になっていないならば子と親あるいは妹と姉というような近親者間の債務だとしても本人を除く家族や親類に民法の上では支払に対する強制力はまずないのです。まず支払い義務のない親族の方に対して支払いの催促を行うことは貸金業の規制法を参照する上での行政の運営ガイドライン内で制限されているため、支払い督促の仕方により貸金業を規制する法律の催促の基準にそむくことになります。ですから、支払に対する強制力が存在しないにも拘らず自己破産申請者の家族や親族が支払の催促を不当に受けたのであれあば借りた会社に対して請求を直ちに止めるよう警告する内容証明の書類を送るべきでしょう。情けをかけて、自己破産申請者当人の事がとてもかわいそうだからと考えてしまったために借りた本人を除く近親者が負債を代理で支払うということもまりますが、債務者本人が恵まれた境遇に他力本願になって継続的に借金のトラブルを繰り返してしまうことが多いのです。従って、債務をもつ本人心情を斟酌したら非情なようですが債務をもつ本人自助努力で返済義務を返させるか自力での返済が出来ないようであれば自己破産の申込をやらせた方が債務をもつ本人健全な社会生活を考える上では良いと言えるでしょう。

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