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個人の破産での手続きによると、申し立てる人は最初に申し立ての書類を住居を管理する地方裁判所に届け出るということになります。申請者からの申請があると裁判所は決定をしたほうがいい理由があるか否かを調査することになって、審理の終わったとき、返済不可能の様態などといった自己破産承認の必要な条件が十分備わっているのなら許可が下されるということになります。とはいっても、破産申立の認定があったとしてもそれだけですと借金がゼロになったということにはなりません。次は免責の判定を与えてもらう必要性があるのです。免責という言葉は自己破産の手続き上支払いが無理な人の返済額について地方裁判所により義務を消すことをいうのです。つまりは負債額を帳消しにすることです。免責の場合でも、破産の許可の流れと同様で裁判所権限で検討があって、審査の終了後免責の許可がくだされれば、破産者は負債から抜け出ることになるから借金はゼロになるのです、そして自動車ローンやクレジット支払いが利用できなくなることを別にすれば、破産判定者の被る不便からも放たれることになります。なお、免責不許諾(責任を無かったことにさせない)の判定がなされてしまうと借金また破産認定者が受ける不利益は残ることにならざるをえません。破産に関する法律の免責の制度は無理もない事情があって借金を負ってしまい、苦境に立たされている方を救うことが目的の枠組みです。したがって、資産を無いふりをして破産申立の実行をしたりするなど、裁判官に対し嘘の申請書を届けるなど不正使用しようとする者や博打やショッピングなどの浪費で多重負債を負った人間に対しては、その破産の許可進行を取り消したり、免責手続きが許されることはありません。破産の法律では免責承認をとることが許されない事例を先に説明したケース以外にもいくつも用意しており、そのことを免責の不許可の事由と呼んでいます。

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