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破産の申立ては自分の都合で部分的な負債を外して行う手続きは通りませんので住宅ローン、親族などの保証人がいる債務を度外視して行う破産の申し立ては認められていません。ローンが残っている状態で自己破産の手続きをした場合自分の部屋は回収されてしまいますため、住宅ローンを継続して払いながら(持ち家を手放さずに)返済義務のある借金を返していきたい際には民事再生という申請方法を用いると良いでしょう。その一方で保証人がある負債が片付いていない場合に借り主が自己破産の申請をしてしまった場合連帯保証人宛にダイレクトに請求が送られてしまうのです。さらには、持っている財産(駐車場、マイカー、株券又は生命保険等)等は通常はすべて処分の対象として扱われてしまうため、没収されたくない財貨が残っている場合や自己破産を実行すると営業停止に追い込まれる資格で労働されている方の場合違う種類の借金整理の選択肢(任意整理あるいは特定調停手続といった手段)を考えなければいけないのです。また、賭博ないしは無駄な支出で返済義務のある債務があるケースだと最大の関心事である免責(借金をなかったことにする裁定)が受理されない可能性が想定されますから、違う債務整理の選択肢(特定調停手続、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生の適用による返済の減額)も積極的に検討することが必要になることもあります。

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