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自己破産での手続きにしたがうなら、申立人は最初に申請用の書類を申し立て者の住居地を受け持つ裁判所に送ることになります。申立人が提出した申請が届くと地方裁判所は許可をするのが望ましい根拠が存在するかというようなことを審理する流れになって審査の結果申し立てた人に返済不可能などの破産受理の要因が揃っていたら、自己破産申請の認定がされるわけです。とはいっても、自己破産申立の認可がくだされてもそれだけでは借入がなくなったということにはなりません。さらに免責許可を求める必要があります。免責というのは手続きの上で支払いが難しい申立人の返済額について地方裁判所で責任を帳消しにするというものなのです。つまりは負債額を消し去ることです。免責でも自己破産申立の認定の手続きと同様に地裁で審査がなされて、診断の末免責の判定が得られれば、申請者は責任から解放されることになり晴れて借金額はゼロになるわけです、そうして自動車ローンやクレジット用のカードが使用停止になることを除けば破産判定者が被る不利益から自由になるということになります。ところで、免責不許諾(借金を0にしてもらえない)という決定がされると返済くわえて破産者が被るデメリットは消えないことになってしまいます。破産の免責制はどうにもならない要因で借金を負ってしまい、苦境にある人々を救助するのが目的のシステムです。ゆえに財を無いふりをして自己破産申立の進行をするなど、裁判所に虚偽の申請書を届け出るなどの制度を不正利用する人や、賭博や豪遊などの散財で多重債務を抱えてしまった人間には、許諾プロセスを取り消したり、免責適用許されません。破産に関する法律では免責の認可を受け取る資格が無い場合をさきほど出したケース以外でも大量に設定されており、それを免責不許可事由と呼んでいます。

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